日経平均１万６千円ですね

もう、最近の上げ相場で総強気になっているのか、ボーナスを突っ込んでいる個人投資家が多そうですね。

基本的には日本経済はカンフルを打ってるのと同じなので、このまま強気相場が続く訳がない。どっかで大きく調整しなければならないのだが、小泉政権は金持ちの友人を助けることにしか興味がないようだね。しかし、それでは、株価が下がり始めた時により大きな問題が発生しかねない。

これで思い出すのが、８０年代のバブル経済なんだけど、この時もアメリカを助けるために、日本では金融緩和を実施したが、ドイツはインフレ抑制を優先したため、金融緩和に応じなかった。

それ以来、日本は資本輸出国になっているわけだが、当局は財界の要請か、為替には敏感だけど、金融政策を誤っているようにも見える。

それが、バブル化して失われた１０年を経験した国とそうでない国の違いなんだよね。

日本の資本が海外に流出して、国内経済が良くなるはずがない。

誤った金持ち優先政策のツケを貧乏人に転嫁しようとしているのが、小泉政権の本質なんだが、なぜか、その小泉政権を貧乏人が支持しているという奇妙な構造になっている。

ヒトラーが、｢大衆は馬鹿である｣と演説して喝采を浴びたが、拍手している本人が大衆だとはぜんぜん思っていなかったという話しに似ている。

日本経済を本当に良くするには、内需を拡大する必要がある。そのためには富の再分配をしなければならないのだが、なぜか、小泉政権はそういうことにはあまり興味がない。

日本経済では、企業が一方的に儲かる構造になっていて、それが日本経済の低迷の原因なのである。

自民党政権は、バブル期から、アメリカの要請で、内需の拡大ということで、テーマパークを作らせたりしたが、内需というものは、お金を使う場所を作ればでてくるものではない。

このように、株価が異常に上昇するということは、富が一部の人に集中し、投機に向かって、消費に回っていないことを意味している。

２０００年にITバブルが崩壊したことのトラウマがあるのだろうが、そもそものバブルが発生した原因を考えないと仕方がない。政府が企業に供給した資金が株式市場に流れたことが問題なのである。

確実に消費につながる２０代から３０代の貧困層にどうして与えないのか?

貧富の格差を拡大させ、ニートやひきこもりを批判しても意味がない。自分の自由になる金がないのに、どうして外出する気になるのか?

外出して、消費の楽しさを知れば、世界が違って見えるはずなのに。