中国に明日はない！

ジム・ロジャーズ氏：中国人民元は世界の準備通貨になる可能性
　　４月20日（ブルームバーグ）：ジョージ・ソロス氏とともに1970年代にヘッジファンドのクオンタム・ファンドを設立した投資家ジム・ロジャーズ氏（63）は、中国の人民元がドルに代わり、準備通貨として世界中の中央銀行によって受け入れられるようになる可能性があるとの見方を示した。
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　　国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、2004年の世界の外貨準備の66％はドルだった。ロジャーズ氏は「ドルは世界の準備通貨としての地位を失いつつある」として、「英ポンドは最高値から最安値までで80％下落した。ドルも向こう10 年ほどの間に大きく下落するだろう」と述べた。

　　人民元以外でロジャーズ氏が選好している通貨はシンガポール・ドルとカナダ・ドル。同氏は、「鳥インフルエンザが流行してもシンガポール・ドルは売らない」として、「核攻撃」でもない限り、シンガポール・ドルを売ることはしないと述べた。

歴史的に見て、中国が日本をしのぐ大国になると見られたことは何度もあり、そのたびに中国はボロボロになった経緯があって、今回もそうなるだろうと見ています。

洋務運動（ようむうんどう）は、中国の清朝末期に起こった運動である。ヨーロッパ近代文明の科学技術を導入することで、中国の国力増強を図ることを意図した運動。清朝の高級官僚であった曽国藩・李鴻章・左宗棠・劉銘伝・張之洞らがこの運動の推進者として知られる。

1840年のアヘン戦争、1856年のアロー号事件によって、ヨーロッパの近代的な武器の威力と優位性は、中国の上層部に十分に認識されていた。1864年に太平天国の乱が鎮圧されると、曽国藩・李鴻章らの国内における政治的優位が確立された。彼らは、国力増強のために、ヨーロッパの機械化された軍備を自前でまかなうために、上海の江南製造局に代表される武器製造廠や造船廠を各地に設置した。

他にも、電報局・製紙廠・製鉄廠・輪船局や、陸海軍学校・西洋書籍翻訳局などが、新設された。そのスローガンは、「中体西用」という言葉で表される。つまり、伝統中国の文化や制度を本体として、西洋の機械文明を枝葉として利用するのだということが表明されている。
これらの改革は、技術的な面ばかり取り込んで、合理主義などのヨーロッパ近代 思想を取り込むことに失敗したために、結局頓挫したとの評価が現代では与えられている。

大躍進政策（だいやくしんせいさく）は、共産革命後の中華人民共和国にて、1958年から施行された農工業の大増産政策である。大失敗に終わった。

第二次五ヵ年計画において中国共産党指導部は、当時世界第2位の経済大国であったイギリスを追い越すという壮大な計画を立案した。しかし、市場原理を無視して人民に厳しいノルマを課し、ずさんな管理の元で無理な増産を指示したため却って生産力低下をもたらした。