反日デモについて

中国

今日も反日要因で株価が大きく下げました。このところの株高は中国特需であったわけで当然のことでしょう。同様に商品相場も終わったとみて、ガソリンは近買い、先売りにしていたのですが、うまくいかないものですね。日本の商品相場は近が実需、先が投機であることから、当然、先の方が弱いはずと考えたのですが。

日本政府は中国の反日デモ規制について、歓迎の意向を示しているようですが、これで収まると考えているのであればこれは非常に甘い考えだと思う。というのは、今回、たまたま人民の不満が反日という形で噴出しているものの、基本的には中国の経済発展の歪が根本的な原因であるように思う。
もともと、中国というのは歴史的に見て民衆の暴動が非常に多い国であり、暴動によって内乱化したり、政権が転覆したりすることも多くあった。共産党中央が武力によって鎮圧しているため、表面的に問題が収まって見えるだけのことである。
デモの鎮圧はいわば対処療法にすぎず、根本的な問題の解決にはぜんぜんならない。
今回も中央政府と地方政府の反日デモに対する温度差があったことも、中国が統一国家としての外観を持っていても、内情は地方の独自性が増しているということなのだろう。
つまり、日本にとって良いことは、中国共産党が人民に対して苛烈な弾圧を続けることにあるのだが、肝心の中国共産党自体がいつまで持つのか不透明であるということだ。
もし、今後、中国が内部崩壊した場合、13億の市場もまた意味がないことになり、中国への投資は損失となる。
それが杞憂にすぎないというのなら、中国史をもう一度おさらいした方が良い。中国史というのは戦乱の歴史であり、人民中国の時代は比較的安定した時代だったのであり、その安定は武力によってもたらされていたことは明らかである。中国の経済的な自由化は、その中国の安定を損なう両刃の刃となるのに違いない。